政治資金データベースとは

政治資金データベースはフリーランスエンジニアの 小林ノエル 、及び少数の有志のエンジニアによって開発・運用されているものです。
本サービスは特定の政治思想や主義・主張に賛成・反対するものではなく、また特定の公職の候補者や政党を支持・批判するものでもありません。
政治資金データベースは中立な立場から、 未だデジタル化があまり進んでいない政治資金に関するデータをわかりやすくまとめて公開することを目的としています。

政治資金データベース内で表示しているデータについて

政治資金データベースでは小林ノエルが独自に開発したAIにより、 総務省や全国の選挙管理委員会のHPで公開されている政治資金収支報告書を分析・解析・集計し、 表やグラフ、ランキングなどの形で表示しています。 AIが読み取ったデータはある程度開発者が正誤を確認していますが、全てのデータの正誤が確認できているわけではなく、 したがって本サービス内で表示しているデータの精度を100%保証するものではありません。
データの誤りなどを発見した場合は 小林ノエル のTwitterにご連絡ください。

FAQ

Q
政治団体とはなんですか?

A

政治団体とは政治資金規正法に基づき設立が認められている団体で、 政治上の主義や施策、あるいは特定の公職の候補者を推薦・支持したり、 もしくは反対する活動を行う団体のことです。 政治団体はこれらの団体の総称であり、 政治団体の種類として『政党』や『政党の支部』、『政治資金団体』、『資金管理団体』、『国会議員関係政治団体』 といったものがあります。 我々にとって一番身近な政治団体は『政党』であり、日々ニュースで名前を聞く自民党や立憲民主党もこの政党に該当します。 政党になるには特定の要件(政党要件)を満たす必要があり、政党になると国から『政党交付金』と呼ばれるお金をもらうことができます(原資は当然税金です)。 詳しくは 総務省の解説ページ を御覧ください。

Q
政治資金収支報告書とはなんですか?

A

政治資金収支報告書とは、政治資金規正法によりすべての政治団体が提出を義務付けられているもので、 1月1日~12月31日までの1年間の活動で得たお金、あるいは使ったお金が全て記載されています。 支出入に関しては、誰からお金をもらったのか、あるいは使ったのかが住所や職業まで含めて記載されており、 その他に、保有している資産(預貯金、有価証券、土地等)や負債(借入金等)も12/31時点のものが記載されています。

Q
新年度のデータはいつ公開されますか?

A

各政治団体は毎年12月31日現在でその年におけるすべての収入及び支出について記載した収支報告書を、 その日の翌日から3月〜6月までに提出することとなっています(政治団体の区分や選挙の有無により期限が異なる)。 選挙管理委員会に提出された収支報告書は内部で精査の上、毎年11月の半ばから後半にかけて公開されます。 したがって2021年分の収支報告書は2022年11月に、2022年分の収支報告書は2023年11月に公開されます。 政治資金データベースでは、新しい年度の収支報告書が毎年11月に公開され次第、順次AIによる分析を開始して適宜公開してまいります。

Q
なぜ一部の政党のデータしかないのですか?

A

政治資金収支報告書は政党や政治団体ごとにフォーマットが異なっており、現在開発中のAIではまだ現存するすべての政治団体の収支報告書を読み取って分析・解析できるわけではないからです。
現在開発中のAIで読み取れるもののうち、ある程度データの正しさが確認できたもののみを公開しています。
今はまだ個人プロジェクトとして進めているものですので、ご了承ください。

Q
他の政党のデータはいつぐらいに見れるようになりますか?

A

本業の傍ら個人プロジェクトとして進めているので、データの準備ができ次第、順次公開してまいります。

Q
政治家個人ごとのデータも見れるようになりますか?

A

はい、その予定です。
政治家個人としての政治資金収支報告書の作成・公開の義務はないのですが、多くの政治家(特に国会議員)は資金管理団体や国会議員関係政治団体という種類の政治団体を保有しており、 また政党は選挙区や業界団体ごとに『政党の支部』を設置しており(例:自由民主党東京都第三選挙区支部など)、その支部の代表は多くの場合その選挙区から出馬・当選する議員が務めます。 このように各政治家は複数の政治団体を保有・関与しており、関わっている政治団体を政治家個人ごとにまとめて集計し、わかりやすく表示する機能を実装予定です。

Q
住所が都道府県までのものと番地まで記載されているものとばらつきがあるのはなぜですか?

A

政治資金収支報告書内には個人も含めて完全な形の住所が記載されているのですが、個人としてのプライバシーも考慮し、 政治資金データベースのサイト内における住所の記載について以下のようなルールを設けています。
・個人:都道府県まで
・国会議員:市区町村まで
・その他、法人や政治団体など:政治資金収支報告書に記載されているまま(完全な形の住所)

Q
無料で使えるのですか?

A

はい、無料でお使い頂けます。
ただ、サーバー費用を賄うために広告等を設置する場合もあります。また、様々な理由により予告なく閉鎖・終了する場合もあります。

Q
その他の質問について

A

小林ノエル のTwitterにご連絡ください。